補助事業活用における注意点・留意点

仕様策定における注意点　ー機能の絞り込みと経営計画の策定

特にハウスや付帯設備、機器資材などハード関係の導入に対する補助事業では、事業費も大きくなる場合もあり、設計や仕様策定にはある程度時間をかけ、無駄の無いものとする必要があります。補助事業だからと言って、ありとあらゆる機能を盛り込んでいては予算がいくらあっても足りなくなります。特に施設資材費が高騰する昨今では、機能を盛り込むのではなく必要最低限の機能に絞り込んで、初期投資額を抑える考え方が主流になりつつあります。そこでは目的とする栽培や出荷が可能な機能を絞り込み、それ以上の機能は必要に応じ、また利益の蓄積による追加投資が可能となる時点で、順次設備投資を行うことになります。ゼロアグリブログの参考文献1)、2)では、仕様設計のポイントについて、基本と実践の考え方を紹介していますので、ぜひご覧ください。

以上のような考え方を実行するには、明確な経営計画も必要になるでしょう。設備投資に伴う減価償却費を試算し、その他の生産コスト（種苗費、資材費、人件費、動力光熱費など）や販売コスト（出荷資材、運賃、手数料など）を積算の上、目標収量と販売単価から試算した売上高から差し引き、利益がどの程度得られるか？また設備投資の回収年数を試算して過剰な投資になっていないか？などを詰めることになります。こうした試算には日常発生する各種コストを集計する必要があり、それらのデータや販売計画から経営計画に落とし込む形になります。企業経営、法人経営では経営計画の策定は当たり前のことですが、施設園芸の個人経営ではそうしたことは従来はしっかりとなされていなかったかもしれません。投資額が上昇傾向にある中では計画段階で見通しを詰めておかないと、せっかく立派な施設が建ち収量や品質があがったとしても実際には利益が残らないケースも十分考えられ、注意が必要です。