補助事業

施設園芸にかかわる多くの補助事業では、事業費のうち1/3や1/2程度の範囲で補助金の助成が行われます。補助金のもとは国費にせよ地方自治体の予算にせよ、国民や企業が拠出した税金が原資になります。補助金を無駄に使うことは避けるべきですし、効率的に活用して補助残となる自己資金や借入金と合わせ、費用対効果を高める必要があるでしょう。そのための考え方について、注意点や留意点を踏まえ紹介します。

地方自治体の補助事業には、都道府県単位のものと市町村単位のものがあります。本記事では都道府県での補助事業の実際の例などについて紹介します。

国（農林水産省）の補助事業には、その時々の社会環境や技術動向に即した比較的大きなテーマで組まれるものが多くみられます。近年ではスマート農業が国の政策に大きく取り上げられ、それに続くみどりの食料システム戦略も将来的な農政の大きな柱になっています。本記事では、次世代施設園芸から始まる施設園芸に係わるスマート農業関連の補助事業について概要や成果をご紹介いたします。

施設園芸分野においても昭和期から様々な補助事業が農林水産省により組まれ、施設園芸団地の建設などの施設整備面や、新技術の開発や導入などの研究開発面を中心に、施設園芸の発展を下支えして来ました。近年は施設資材費の高騰により、補助金が無くては施設の新設も難しい状況にあると言われています。またスマート農業についての各種補助事業が国や地方自治体において多く取り組まれていることも近年の特徴と言えます。本記事では、補助事業の流れや国の補助事業の概要についてお伝えします。