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農研機構生研支援センターの支援事業 「革新的技術開発・緊急展開事業」の中間報告の場にて、 現場農家の声をヒアリング

2018年8月6日 更新

 

株式会社ルートレック・ネットワークス(代表取締役社長 佐々木 伸一、神奈川県川崎市、以下ルートレック)は、2017年4月より受託している農研機構生研支援センターの支援事業「革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)」において、ルートレックの自社開発製品であるゼロアグリをご活用いただいている生産者を集め、その活用効果について意見交換を行う会を、8月2日(木)に熊本県農業研究センターアグリシステム総合研究所(熊本県八代市)にて実施いたしました。九州の生産者7名が集まり、農業へのICT活用のメリットや今後の課題について、熱い議論を交わしました。

【革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)について】
本事業は、新たな国際環境の下で国内の農林水産業・食品産業が持続的に維持・発展するために、農林水産物の差別化や農林漁業経営体の生産性、所得向上を実現する技術確立を目的として、2016年11月より農研機構を通じて公募が開始されました。ルートレックは、7つある研究分野のうち「野菜・花き」部門で採択されており、「パイプハウスで高収益を実現するICT利用型養液土耕制御システムの汎用化とその実証」というテーマで、2017年4月より3年間、ゼロアグリを活用した実証事業に取り組んでおります。
詳細な実証内容については、以下をご覧ください。
http://www.naro.affrc.go.jp/brain/h27kakushin/files/keiei_subject3_03.pdf
【意見交換会について】
本会合は、事業期間の約半分が過ぎた現時点で、研究の成果・進捗について中間報告を行う場において、ゼロアグリを活用している生産者の声をヒアリングする会として開催いたしました。ゼロアグリの導入前後で「労働負担」「技術的効果」「精神的負担」がそれぞれどれくらい変化したのか、または減肥効果にはつながったのか、といった議題を中心に議論を行いました。

表:ヒアリングした意見例

意見交換の様子

一方で、「もっとデータの活用方法について知る機会が欲しい」「1年を通した潅水施肥量のデータが一覧で見れる分析画面が欲しい」等、今後のゼロアグリに対する要望も多くいただきました。ゼロアグリは、今後も生産者のリアルな声を聞きながら、生産者の経営体強化に貢献するべく、製品・サービスの改善を進めてまいります。

【AI潅水施肥システム 「ゼロアグリ®」について】
ゼロアグリは、国内の98%の面積を占める安価なパイプハウス栽培で活用できるスマート農業システムです。農業センサーより得た日射量と土壌環境情報より、独自の栽培アルゴリズム(AI)を用いて、必要な潅水施肥量を算出、自動供給を行います。また、PCやスマートフォン等からリアルタイムに栽培状態を把握でき、これまでの「カンと経験」を反映した潅水施肥の調整も簡単に行うことができます。ゼロアグリの活用により、潅水施肥に関する90%の労働力削減、施肥量も慣行農法と比較して50%削減(当社比)、データに基づいた栽培技術の伝承等が可能です。また、潅水施肥の安定的な供給により、作物の根にかかるストレスをなくし、品質安定、収量向上にもつなげることが可能です。
□ゼロアグリ® 公式ウェブサイト http://www.zero-agri.jp/
【本件に関するお問合せ】 ,/br> 株式会社ルートレック・ネットワークス
マーケティング・広報 中島
TEL: 044-819-4711
E-mail: mktg@routrek.co.jp
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