熊本県の施設園芸と野菜生産①　ー施設栽培と施設野菜生産の概要ー

熊本県での国庫補助事業による施設導入

熊本県の園芸用施設面積の数値は減少傾向にありますが、熊本地震後の復興支援もあり、国の強い農業づくり交付金などを活用したハウスの建設が進んだ経緯もあります。こうした補助事業で建設されたハウスは低コスト耐候性ハウスと呼ばれる一定の強度などの基準を満たしたものが中心と考えられます。それらは採光性も良好で、環境制御装置や自動潅水装置など付帯設備も装備されたものも多く、同じ面積でも収量を高めることができ、その後のトマト等の生産性向上に寄与したものと考えられます。

日本施設園芸協会発行の「農業用ハウス設置コスト低減のための事例集」³⁾には、「補助事業（強い農業づくり交付金、産地パワーアップ事業）により整備されたハウス等の入札金額等の情報」として、「平成30年度強い農業づくり交付金で整備した温室における入札結果」が一覧で記されています。全38件中の16件が熊本県におけるもので、さらにうち13件の品目がトマト、ミニトマトとなっています。また合計の落札金額は約34億円（国費の補助率は条件により1/2程度）にのぼります。当時は熊本地震後の復興支援が盛んに行われた時期となります。

この一覧には落札した業者名も記載されており、そこには熊本県内外のハウスメーカーや資材業者があります。施設園芸のメッカである熊本県には、地場のハウスメーカーがいくつかあり、そこでは規格化された丸屋根型の耐候性ハウスを中心に量産や施工の体制が整備されています。