ゼロアグリ利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社ルートレック・ネットワークス（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、契約者（第2条に定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と契約者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスを契約者としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。なお、本サービスの提供を受けるにあたり契約者に購入あるいはレンタルして頂くゼロアグリユニット（第2条に定義）あるいはゼロアグリ制御盤（第2条に定義）については、取扱説明書および製品保証書をご確認下さい。

本サービスの提供形態には、（1）ゼロアグリユニットあるいはゼロアグリ制御盤をご購入頂いたうえで、年額利用料をお支払いいただく「一括購入」（以下「一括購入」といいます。）、（2）継続的に月額利用料をお支払いいただく「サブスクリプション」（ゼロアグリ制御盤のレンタル利用料は月額の利用料金に含まれます。以下「サブスクリプション」といいます。）の2つがあり、利用契約（第2条に定義）締結時にいずれかを選択いただきます。いずれの提供形態においても、ゼロアグリという名称の潅水施肥養液土耕システムを利用した潅水施肥管理に関する情報提供サービスが提供されます。

本規約に同意されない場合は、本サービスの利用を一切行わず、ゼロアグリユニットあるいはゼロアグリ制御盤および一切の付属品を未使用のまま購入先に直ちに返品ください。

第1条適　用

本規約は、本サービス、ゼロアグリユニットおよびゼロアグリ制御盤の利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社の間の本サービス、ゼロアグリユニットおよびゼロアグリ制御盤の利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービス、ゼロアグリユニットおよびゼロアグリ制御盤に関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
当社が取扱説明書、製品保証書およびパンフレットその他当社の営業担当者を通じて提供する情報媒体に掲載する本サービス、ゼロアグリユニットおよびゼロアグリ制御盤に関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条定　義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

(2) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「routrek.co.jp」、「zero-agri.jp」、「lp.zero-agri.jp」または「zeroagri.thebase.in」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

(3) 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。

(4) 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。

(5) 「契約者」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。

(6) 「本サービス」とは、一括購入の場合においては、情報提供サービスを意味し、サブスクリプションの場合においては情報提供サービスおよびレンタルサービスを意味します。

(7)「情報提供サービス」とは、当社が提供するゼロアグリという名称の潅水施肥養液土耕システムを利用した潅水施肥に関する情報提供サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

(8)「レンタルサービス」とは、ゼロアグリ制御盤のレンタルサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

(9) 「利用契約」とは、第3条第4項に定義される「利用契約」を意味します。

(10) 「外部サービス」とは、地図配信事業者、気象情報配信事業者、農薬情報配信事業者、環境制御ベンダーその他の他の事業者が提供しているコンテンツ又はサービスで、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。

(11) 「外部事業者」とは、外部サービスの提供者を意味します。

(12) 「外部利用規約」とは、契約者と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。

(13)「ゼロアグリユニット」とは、ゼロアグリ制御盤、液肥混入器、電磁弁その他当社が定める機器等および付随品を意味します。

(14)「ゼロアグリ制御盤」とは、ゼロアグリ制御盤および土壌センサーその他当社が定める機器等および付随品を意味します。

(15) 「本件レンタル品」とは、サブスクリプションのサービス提供形態において、当社が契約者に貸与するゼロアグリ制御盤を意味します。

(16)「オプション品」とは、土壌センサー、延長ケーブル、分岐器その他当社が定める機器等および付随品を意味します。

(17) 「本件設置場所」とは、ゼロアグリユニットあるいはゼロアグリ制御盤が設置され、利用される場所を意味します。

(18)「出荷希望月」とは、利用契約成立にあたり利用者が設定する、ゼロアグリユニットあるいはゼロアグリ制御盤の出荷希望日が属する月を意味します。なお、出荷希望日は、ゼロアグリユニットあるいはゼロアグリ制御盤が実際に設置された日を意味するものではありません。また、一括購入の場合においては、2年目以降の出荷希望月とは、1年目の出荷希望月と同じ月を意味します。例えば、1年目の出荷希望月が3月の場合は、2年目以降の出荷希望月も3月となります。

第3条登　録

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合

(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の契約者としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が契約者と当社の間に成立します。
契約者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条本サービスの利用

契約者は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任でタブレット端末を購入するものとし、自己の責任でコンピューター端末、通信回線その他のコンピューター環境を用意し、当社のコンピューター環境（以下「ゼロアグリクラウド」といいます。）にネットワーク接続するものとします。
本サービスのうち、情報提供サービスは、ゼロアグリクラウドに集約された潅水施肥等に関する環境データ等の情報を、契約者がタブレット端末から閲覧することによって提供されます。また、契約者は自己の経験に基づくデータ、画像等の情報をゼロアグリクラウドに提供することにより、ゼロアグリクラウド上のデータを補正することができます。
本サービスのうち、レンタルサービスは、サービス提供形態がサブスクリプションの場合に限って提供されます。契約者は、本件レンタル品を当社より借り受け利用することができます。
サービス提供形態が一括購入の場合における、ゼロアグリユニットまたはゼロアグリ制御盤の購入については、当社が別途定める条件に従うものとします。
オプション品の購入およびレンタルについては、当社が別途定める条件に従うものとします。

第5条料金及び支払方法

契約者は、本サービス利用の対価として、別途当社の定める利用料金を負担するものとします。
（一括購入の場合）契約者は以下の方法にて、当社の指定する方法で利用料金等を当社に支払うものとします（なお、利用契約が第18条に定める有効期間の途中で終了した場合でも当社が受領した利用料金等は返金しないものとします。）。振込手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。但し、当社と契約者との間で、本項と異なる支払条件についての合意が成立した場合はその条件に従うものとします。
(1) 初回利用代金の一括払い（ゼロアグリユニットあるいはゼロアグリ制御盤を含む機器の購入料金および12か月分の利用料金を出荷希望月末日までに支払う方法）
(2) 利用契約更新時の利用料金の一括払い（12か月分の利用料金を出荷希望月末日までに支払う方法）
（サブスクリプションの場合）契約者は月額払いの方法（1か月分の利用料金を出荷希望月末日までに支払い、以後、毎月1か月分の利用料金を利用月前月の末日までに支払う方法）その他当社の指定する方法で利用料金を当社に支払うものとします（なお、月の途中での利用契約の終了その他の理由により、1か月に満たない月が生じた場合でも日割り計算は行わないものとし、当社が受領した利用料金は返金しないものとします。）。振込手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。但し、当社が異なる支払条件に同意した場合はその条件に従うものとします。また、サブスクリプションの利用料金は、出荷希望月の翌月1日から発生するものとし、以降契約期間が終了するまでの1か月毎に発生するものとします。
サブスクリプションの提供形態の利用契約を解約したことのある契約者が再度サブスクリプションの提供形態で利用契約を締結する場合、当社が別途定める再契約料金を支払うものとします。
契約者が購入料金、利用料金及び再契約料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条（所有権の移転）

本サービスの提供形態が一括購入の場合、ゼロアグリユニット及びゼロアグリ制御盤の所有権は、購入代金完済時に、当社から契約者に移転するものとします。
本サービスの提供形態がサブスクリプションの場合においては、本件レンタル品の所有権は当社に帰属しますが、当社が提供する機器および付属品のうち、当社が指定するものの所有権は、当社が指定する最低支払期間の満了月までの利用料金全ての支払をもって当社から契約者へ移転するものとします。

第7条本件レンタル品の貸与　

当社は、本サービスの提供形態がサブスクリプションの場合、本件レンタル品を契約者に貸与するものとし、契約者はこれを借り受けるものとします。
本件レンタル品の所有権は当社に帰属します。

当社は本件レンタル品を契約者に引き渡し、契約者はその整備状況その他の必要事項を確認の上、これを借り受けます。引渡しに要する費用のうち、当社の指定する引渡方法における当社が指定する費用は、当社の負担とします。
本件レンタル品のレンタル料金は、サブスクリプションの利用料金に含まれます。
当社は契約者に対して、引渡し時において、本件レンタル品が本サービスを利用するにあたって当社が定める正常な性能を備えていることを保証します。利用契約期間中、契約者の責によらない当社の定める通常使用により性能の欠陥が生じ、本件レンタル品が正常に作動しない場合は、当社の負担により交換します。
契約者は当社から賃借した本件レンタル品を善良なる管理者の注意をもって使用し、管理するものとします。
契約者は本件レンタル品について、事前の当社の承諾なく、本件設置場所を変更しないものとし、また、許可なく第三者に譲渡、賃貸もしくは担保に供してはならないものとします。
当社は本件レンタル品の使用状況、管理状況を検査する目的で、本件レンタル品の設置場所に立ち入ることができます。ただし、立ち入る日時等は事前に契約者と調整し、決定します。
当社は、本件レンタル品が正常に作動するために必要があると当社が判断した場合にはメンテナンスを実施します。ただしメンテナンスに関わる費用の負担に関しては、以下のとおりです。
(1)当社の負担
・通常の点検費用
・消耗品費用
(2)契約者の負担
・当社が定める通常のメンテナンス基準を超える費用
・所定の営業時間外に行うことによる費用
・通常使用以外の原因により生じた本件レンタル品の不具合に関わる費用

当社は前項のメンテナンスを実施する目的で、合理的な時間内に本件設置場所に立ち入ることができます。
本件レンタル品が、天変地異や獣害、その他、契約者と当社のいずれの責に帰することのできない不可抗力により、滅失または使用不能になった場合、当社の負担により交換します。なお、下記の各号に定める事由による場合には本項の交換の対象とならず、当社はそれにより生じた損害について一切責任を負いません。

(1)取扱説明書の記載内容が遵守されなかったことによる故障や損傷
(2)当社の指示なく修理・分解したもの、改造したもの
(3)通常の使用によって生じる摩耗、日焼け、色あせなどの外観上の変化
(4)直接であると間接であるとを問わず、差押え、没収、収用、破壊等国又は公共団体の公権力の行使によって生じた損害。但し、火災消防又は避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
(5)詐欺又は横領によって生じた損害
(6)盗難、紛失又は置き忘れによって生じた損害
(7)その他契約者の責に帰すべき事由によって生じた損害
本件レンタル品が、使用方法、取り扱いの不備など、契約者の責に帰する原因により毀損した場合、契約者は当社に対して、新品のゼロアグリ制御盤を一括購入する場合の金額の100％相当額を支払うものとします。
契約者の過失により、本件レンタル品が盗難または滅失した場合、契約者は当社に対して、新品のゼロアグリ制御盤を一括購入する場合の金額の100％相当額を支払うものとします。
契約者は、当社の書面による承諾を得なければ以下の行為をすることはできません。

(1)本件レンタル品に、新たに装置・部品・付属品などを付着させること、また既に付着しているものを取り外すこと
(2)本件レンタル品の改造、または性能・機能を変更すること
(3)本件レンタル品を本来の用途以外に使用すること
(4)本件レンタル品を当初に設置した場所である本件設置場所から他の場所に移動させること
(5)本件レンタル品に表示された所有者の表示や標識を当社の承諾なしに抹消したり、取り外したりすること
利用契約の有効期間が終了したとき、契約者は本件レンタル品を当社へ返還するものとします。その際、本件レンタル品に、通常使用を原因としない異常劣化、故意・過失による破損があるとき、当社は契約者に対して当社が合理的と判断する損料を請求できます。
前項の本件レンタル品の返却に係る費用は、当社指定の返却方法以外では、契約者の負担となります。
契約者が本件レンタル品の返却を遅延した場合、契約者は、契約者が返還を完了する日までの遅延日数に応じて、利用料金相当額の損害金を当社に支払うものとし（但し、かかる損害金を超える損害の賠償請求を妨げないものとします。）、また、当社又は当社の指定する者が本件レンタル品を引揚げることを妨害し又は拒まないものとします。
当社が提供する情報提供サービスの利用に必要であると当社が判断した場合、契約者が利用している本件レンタル品を、当社の費用負担のもと、新しい型式のものと交換することができます。
本件レンタル品は、利用契約にて特別の定めが無い限り、新品あるいは中古品のいずれかが貸与され、契約者は新品あるいは中古品のいずれかを選ぶことは出来ません。
契約者は、本件レンタル品の返還に際し、必要費または有益費の償還の支払の請求をしないものとします。

第8条パスワード及びユーザーIDの管理

契約者は、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、当社の同意なく、これを第三者に利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。前項の当社の同意を得て第三者に利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買等を行う場合も同様とします。
契約者は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第9条禁止行為

契約者は、本サービス、ゼロアグリユニットおよびゼロアグリ制御盤の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 当社、又は他の契約者、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(3) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為

(4) 異性交際に関する情報を送信する行為

(5) 法令又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(7) 故意に虚偽の情報を提供する行為

(8) 自己の経験に基づかない情報を提供する行為

(9) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

(10) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

(11) 当社が提供するソフトウェアその他のシステム、ゼロアグリユニットまたはゼロアグリ制御盤のリバースエンジニアリングその他の解析行為

(12) 当社の同意なく、当社が提供するソフトウェアその他のシステム、ゼロアグリユニットまたはゼロアグリ制御盤を分解し、改造し、性能や機能を変更する行為

(13) 当社の同意なく、当社が提供するソフトウェアその他のシステム、ゼロアグリユニットまたはゼロアグリ制御盤を再頒布し、譲渡し、賃貸し、または担保に供する行為

(14) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(15) その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条本サービスの停止等

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システム又は本件レンタル品の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条設備の負担等

契約者は、本サービスの提供を受けるために、別途当社が定める要件を満たすタブレット端末、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
前項の規定にかかわらず、契約者が当社からタブレット端末及びWiFiルーターを購入した場合には、当該機器の製品保証書等に定められた範囲内で、当社は契約者に対して責任を負うものとします。
当社が本サービスをアップデートした場合には、契約者は自己の責任でタブレット端末及び利用環境を整備し、アップデートを行う義務を負うものとします。なお、当社はタブレット端末のソフトウェアのアップデート等に対応する義務を負うものではありません。
契約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
当社は、契約者がタブレット端末で閲覧又は保存した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を契約者のコンピューター等にインストールする場合には、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は契約者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第12条権利帰属

当社ウェブサイト、本サービス、ゼロアグリユニット及びゼロアグリ制御盤に関する所有権及び知的財産権は、当社と契約者が別途合意した場合を除き、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービス、ゼロアグリユニット及びゼロアグリ制御盤の利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト、本サービス、ゼロアグリユニット又はゼロアグリ制御盤に関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。契約者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第13条登録取消等

当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は契約者としての登録を取り消すことができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 当社、他の契約者、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(4) 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、契約者が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合

(5) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(10) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(11) 6か月以上本サービスへのログインがなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

(12) 第3条第3項各号に該当する場合

(13) その他、当社が契約者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、30日前までに当社所定の方法で契約者に通知することにより、契約者の登録を取り消すことができます。
（一括購入の場合）契約者は、第3条第4項の利用契約が契約者と当社の間に成立してから12か月間は本サービスの登録を取り消すことができないものとします。なお、その後は、30日前までに当社に通知することにより契約者の登録を取り消すことができます。
（サブスクリプションの場合）契約者は、第3条第4項の利用契約が契約者と当社の間に成立してから3か月間は本サービスの登録を取り消すことができないものとします。なお、その後は、契約者が取り消しを希望する月の20日までに当社に通知することにより契約者の登録を取り消すことができます。この場合、当該登録取り消し通知が当社に到達した日が属する月の翌月5日(土日祝日の場合は翌営業日)までに本件レンタル品の返却が完了したことを条件に、当該登録取り消し通知が当社に到達した日が属する月に利用契約は終了となります。但し当該通知が当社に到達した日が当該月の20日より後の場合、実際に到達した日の翌月末日をもって利用契約は終了となります。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
本条に基づき契約者の登録が取り消された場合、契約者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第14条保証の否認及び免責

当社は、農作物の収穫量が増加する等、契約者が特定の成果をあげることにつき如何なる保証を行うものではありません。
本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携及び外部サービスの品質を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合又は外部サービスの利用により損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
本サービスが外部サービスと連携している場合において、契約者は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、契約者と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
契約者は、本サービス、ゼロアグリユニット及びゼロアグリ制御盤を利用することが、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービス、ゼロアグリユニット及びゼロアグリ制御盤の利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
本サービス、当社ウェブサイト、ゼロアグリユニット又はゼロアグリ制御盤に関連して契約者と他の契約者、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、当社による本サービス、ゼロアグリユニット及びゼロアグリ制御盤の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者の情報の削除又は消失､契約者の登録の取消、本サービス、ゼロアグリユニット又はゼロアグリ制御盤の利用によるデータの消失又はタブレット端末等の機器の故障若しくは損傷、その他本サービス、ゼロアグリユニット又はゼロアグリ制御盤に関連して契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
当社の責に帰すべき事由（キャリア、クラウドベンダー等の第三者の責任による場合は当社の責に帰すべき事由がないものとします。）により、本サービスが全く利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合もしくは本サービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という）ために損害が発生した場合、契約者が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して48時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額（タブレット端末、ゼロアグリユニット、ゼロアグリ制御盤、WiFiルーター等の機器の代金は含まないものとします。第9項についても同じ。）を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。本サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
前項に定める場合のほか、当社は、本サービス、ゼロアグリユニット及びゼロアグリ制御盤に関連して契約者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。何らかの理由により当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第15条ユーザーの賠償等の責任

契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービス、ゼロアグリユニット若しくはゼロアグリ制御盤の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
契約者が、本サービス、ゼロアグリユニット及びゼロアグリ制御盤に関連して他の契約者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
契約者による本サービス、ゼロアグリユニット及びゼロアグリ制御盤の利用に関連して、当社が、他の契約者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第16条秘密保持

本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、契約者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
契約者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第2項の定めに拘わらず、契約者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
契約者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
契約者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第17条データ等の収集及び再利用

契約者は、本サービスを通じて、当社がゼロアグリユニットあるいはゼロアグリ制御盤に接続したセンサー情報や位置情報や契約者が入力した情報等、ゼロアグリへ集まる全情報及び全データ（以下、本項において「収集データ」といいます。）を収集することに同意するものとします。
当社は、契約者が本サービスにおいて入力した情報及びデータ（前項に基づき取得された収集データを含みます。）を、個人を特定できない形での統計的な情報に加工した上で、以下の利用目的のために利用又は第三者に提供することができるものとします。なお、特定の個人のノウハウを現状有姿のまま第三者に提供することはありません。

(1) 本サービスを利用する農業生産者の相互発展およびわが国の農業発展に寄与するため

(2) 本サービスの改善、当社の新サービスの開発等に役立てるため

(3) 農薬および肥料（以下「資材」という）の利用効果を高めるため

(4) 当社又は他の事業者の商品、サービス等のご案内のため

(5) その他、上記に付随する目的のため

前2項にかかわらず、契約者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される個人情報を意味します。）については、別途当社の定めるプライバシーポリシー（http://www.routrek.co.jp/company/policy/）の定めによって取り扱うものとします。

第18条有効期間

利用契約は、契約者について第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該契約者の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。但し、一括購入の場合には、利用契約の有効期間はその効力を生じた日から1年間とし、期間満了日の30日前までにいずれの当事者からも何らの意思表示がない場合、同一の条件でさらに1年間更新されるものとし、その後も同様としますが、当該契約者の登録が取り消された場合又は本サービスの提供が終了した場合には、当該時点で終了するものとします。

第19条本規約等の変更

当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
当社は、本規約（第1条第2項及び第3項に定めるルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、契約者に当該変更内容を通知又は公表その他適切な方法で周知するものとします。但し、法令上契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。

第20条連絡/通知

利用契約又は本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第21条本規約の譲渡等

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第23条分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第24条存続規定

第5条（未払がある場合に限ります。）、第7条第6項、第7項、第12項、第13項、第15項から第17項まで及び第20項、第8条第2項、第9条第2項、第10条第3項、第11条、第12条、第13条第2項、第6項及び第7項、第14条から第17条まで、並びに第20条から第25条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第16条については、利用契約終了後2年間に限り存続するものとします。

第25条準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条協議解決

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2018年4月17日改定】

【2020年3月23日改定】

【2023年10月1日改定】